官民連携・業界横断のアライアンス
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業界の壁を越えた「ワンチーム」で、
詐欺のチェーンを断ち切る。JAPAN ANTI-SCAM ALLIANCE(JASA)
一般社団法人トラスト&セーフティ協会(JTSA)は国内外の専門団体・企業の皆さまとともに「日本オンライン詐欺対策アライアンス(JASA)」の設立準備を開始しました。JASAは業界の壁を越えた協調を通じて詐欺被害抑止に取り組み、安心・安全なデジタル社会の実現を目指す、中立・非営利の協調プラットフォームです。
43,000件+37.5%
2025年 年間総認知件数
3,257.4億円+63.6%
2025年 年間総被害額 / 過去最悪の水準
OneTeam
省庁・専門機関・企業が横断連携する協調的プラットフォーム
いずれもSNS型投資・ロマンス詐欺+特殊詐欺の合計。出典:警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」
最新情報
アップデート
アライアンスパートナーの追加や、イベント・お知らせなどの最新情報を掲載します。
2026.08.06お知らせ新たにMetaが支援パートナー企業として参画いたしました。→2026.07.10イベント「詐欺対策カンファレンス Japan 2026(2026年8月26日)」の開催が決定。参加申込を受付中です。→2026.06.01お知らせ日本オンライン詐欺対策アライアンス(JASA)の設立準備開始を公表しました。→
背景
詐欺はサービスを跨いで縦横無尽に、高度化・洗練化。
対策も個別対応からワンチームへ。
現在のオンライン詐欺は、SNS や偽広告での接触、ダイレクトメール(DM)やビデオ通話への誘導、銀行口座や決済サービスを通じた送金まで、複数のサービスを跨いで縦横無尽に行われます。詐欺グループは常にエコシステムの「隙間」を狙い、一つのプラットフォームが対策を強化すれば、別の抜け道へと移動し続けます。そのため、特定の事業者の個別努力(縦割り)だけでは、この流動的な脅威を防ぎきることは困難です。今、求められているのはすべてのステークホルダーが連携し、被害の連鎖を断ち切るための「協調的なプラットフォーム」の構築です。
接触
プラットフォーム上で接触
→
誘導
信頼関係を構築し誘導
→
送金
金銭の送金に至る
本アライアンス連携の現状(2026年6月1日現在)
すでに、ワンチームで動き始めています。
既に連携をご表明いただいている専門団体・企業の皆さまは下記の通りです。今後、さらに多くの専門団体・企業のご参画を募集いたします。
国内業界団体間の連携
本アライアンスは、オンライン詐欺対策に取り組まれている専門機関や業界団体との緊密な連携のもと運営いたします。既に以下の団体からアライアンスへのご協力の意向をいただいております。(五十音順)
- ロゴ非掲載一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)
国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)
これらの団体からは、活動の趣旨をご理解いただいた上で、専門的な立場から知見の共有やアドバイスをいただき、業界の枠を超えた最適な対策の検討を進めてまいります。今後、更に多くの専門機関や団体にご参加頂く方向で調整を進めております。
海外団体とのパートナーシップ
オンライン詐欺は国境を越えて高度化、複雑化の一途を辿っています。JASAでは海外の専門団体とのパートナーシップの構築を推進します。
Global Signal Exchange(GSE)Global Anti-Scam Alliance(GASA)
Global Coalition to Fight Financial Crime(GCFFC)
戦略的なパートナーシップ締結に向けた協議開始で合意
パートナー企業(五十音順)
設立支援パートナー
グーグル合同会社
トレンドマイクロ株式会社
支援パートナー
Meta
アライアンス呼びかけ・事務局担当
一般社団法人トラスト&セーフティ協会(JTSA)
ご参画を検討いただいている専門団体・企業の皆さまについても、ご参画が決定次第、共有いたします。
官民連携の推進について
本アライアンスは、日本国内におけるオンライン詐欺対策の抜本的強化を目指し、関係省庁とも緊密に情報共有および連携を行ってまいります。官民連携による対策の検討や、実効的な詐欺シグナルの共有スキームの構築に向け、各省庁の知見を仰ぎながら、業界の垣根を超えた最適な対策を推進してまいります。
設立の趣旨
中立・非営利の「知見共有の場」として。
JASAは、2025年5月開催の「詐欺対策カンファレンス Japan」での対話を契機に、オンライン詐欺対策に取り組む団体の皆さまとの検討を経て、特定の利害に偏らない協調的プラットフォームとして構想されました。求められているのは、すべてのステークホルダーが連携し、被害の連鎖を断ち切るための仕組みです。
オープンな連携
既存の業界団体や省庁の取り組みを尊重し、補完し合う「緩やかなオープン・アライアンス」を目指します。
課題解決型のアプローチ
実務・技術・制度の各視点から課題を構造化し、実効性の高い対策を追求します。
グローバルとの接続
世界的な詐欺対策ネットワークと連携し、国内外の知見をシームレスに接続します。
今後の取組内容
5つの活動で、対策を「面」にする。
参画団体・企業の枠を越え、知見・技術・制度の各面から詐欺対策を推進します(いずれも予定)。
01
詐欺対策インテリジェンスの共有
業界横断での被害傾向の把握、および Global Signal Exchange(GSE)等を活用した詐欺事例・シグナル共有の枠組みを構築します。
02
実務者ダイアログの定例化
参画団体・企業の枠を超え、最新手口や対策技術に関する実務者レベルの情報交換会を定期開催します(協議会は開始済み、今後月1回を予定)。
03
官民連携
関連省庁との対話を通じ、実効的な対策を策定し推進します。
04
国際連携の強化
海外の最新手口の早期検知、および国際的な抑止力構築に向けた連携を行います。
05
共同啓発活動
消費者のデジタルリテラシー向上を目的としたキャンペーンを、業界横断で実施します。
活動状況とスケジュール(予定)
これまでと、これから。
2026年3月17日
グーグル合同会社・NACS 共催の詐欺対策啓発イベントにて、警察庁・金融庁・JC3・NACS・JTSA による業界関係者向けクローズド・ラウンドテーブルを開催。本アライアンス構想の共有を開始。
2026年5月〜8月
リリースの公表、参画団体・サポート企業の公募を開始。参画・連携メンバーでの協議会を開始(今後月1回を予定)。GSE 等を活用したシグナル共有の枠組み、および一般消費者のフィードバック収集方法の検討を開始。
2026年8月26日
「詐欺対策カンファレンス Japan 2026」を開催(予定)。アライアンスによる初動成果の報告と、国内外のイニシアチブとのパートナーシップ締結を発表。
OFFICIAL CONFERENCE
詐欺対策カンファレンス Japan 2026
業界横断・官民連携で構築する、デジタル空間の強固な「盾」。初期の成果報告および国際連携の枠組みについて発表を行い、業界の壁を超えたパネルディスカッションを複数実施予定です。
イベントは終了しました。
日時
2026年8月26日(水)
9:30 – 18:00 (受付開始 9:00)
会場
Google 渋谷オフィス
定員 / 参加費
約250名(事前承認制)
参加費:無料※お申し込み多数の場合は、選考の上、ご参加頂ける方のみにご連絡いたします。
主催
主催:一般社団法人トラスト&セーフティ協会(JTSA)(JASA運営事務局)
後援(順不同)
日本貿易振興機構(JETRO)




参画のお願い
共に、安全なデジタル社会を創るパートナーを募集しています。
本アライアンスは、特定の企業や団体に閉じた取り組みではなく、日本のデジタル空間を守るためのオープンな協調プラットフォームです。
実務・技術で貢献したい企業・団体の皆様へ
詐欺対策の知見共有や技術実証にご参画いただけるパートナーを広く募集しています。業界の垣根を越えた連携こそが、巧妙化する詐欺への最大の抑止力となります。
支援・協力を検討される企業の皆様へ
本プロジェクトの主旨に賛同し、対策を加速させるためのスポンサーシップ、技術協力、共同啓発等にご協力いただける企業様を募集しています。
一般消費者の皆様へ
皆様が安心してデジタルサービスを利用できる環境の実現を目指します。受けた被害や不安を共有いただける場や窓口を設けてまいりますので、ご期待ください。
誰もが詐欺の脅威に怯えることのない未来へ。
本アライアンスの運営・事務局業務は、JTSA が主管いたします。参画を検討される企業・団体様は、下記までお問い合わせください。
日本オンライン詐欺対策アライアンス(JASA)設立準備事務局Email: anti-scam [@] trustsafety.or.jp※送信時は [ ] を外してご利用下さい。
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© 2026 Japan Anti-Scam Alliance (JASA) / JTSA. All Rights Reserved. 本ページの内容は計画であり、状況により変更される可能性があります。
著者プロフィール

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DEX MetaMask 編集部は、日本の暗号資産・Web3利用者に向けて、DEX(分散型取引所)、MetaMaskなどの暗号資産ウォレット、フィッシングサイト、偽DEX、投資詐欺、暗号資産詐欺に関する情報を調査・整理する編集チームです。
主に、DEX詐欺の手口、MetaMaskを狙ったフィッシング、偽トークン、悪意のあるウォレット接続や署名要求、Approve(トークン承認)を悪用した被害、出金トラブル、SNSや投資グループを経由した暗号資産詐欺などをテーマに、公開情報や関連資料を確認しながら、安全対策や注意点を分かりやすく解説しています。
記事制作では、特定のサービスや企業について断定的な評価を行うことを目的とせず、確認可能な情報、一般的なセキュリティ知識、詐欺防止の観点を重視しています。読者自身が情報を確認し、安全性を判断するための参考情報を提供することを編集方針としています。
担当分野:DEX、MetaMask、暗号資産ウォレット、Web3セキュリティ、フィッシング対策、偽DEX対策、暗号資産詐欺対策、投資家向けセキュリティ教育。





